事例紹介
大牟田市 名誉棄損事件 （福岡高裁判決令和6年7月末確定）
名誉棄損事件 諸藤壮一
２０１８年１０月末から始まった、諸藤壮一による誹謗中傷行為に対して、刑事有罪判決及び民事裁判にて、嫌がらせのわずか一部であるが高裁での判決が下され確定した。（添付参照）
誹謗中傷の嫌がらせ書き込みも、有限会社くるまドットコム（諸藤自身の経営会社）で契約した回線で書き込んでいるという顛末
上記の事件、損害賠償及び爆サイへ投稿した記事を削除せよと命令されているが、諸藤壮一氏が削除しておらず、これから更に損害賠償が発生する模様
上記、誹謗中傷書き込みと同時期に記事を書きだしたアクセスジャーナルについては、和解が成立して、被害者は謝罪を受け入れた。
記事全部削除、謝罪文の掲載も行われた。
アクセスジャーナルは、ネタ元の【故意による虚偽情報に踊らされたに過ぎない】
今後虚偽のネタ元には、細心の注意をおこなっていただきたいものだ。
これまでNPO法人として複数のご相談に助力してきたが
嘘つくもの、反省がない者、とびぬけて恥を知らぬ者を相手にするのは難しい。
これからも当法人は傍観者になりません。いつでもご相談ください。
【令和6年7月11日】
事例紹介
大牟田市 株式会社アイリス 不正受給 続報
北島靖大 代表取締役 実質経営者 岡部 某 株式会社アイリス 不正受給
先にお伝えしていた返還命令について、当NPO法人が確認を行った。
熊本県庁へ確認
【返答内容】
県庁では行政処分を行いました、不正受給金の返還は、だまし取った市町村へ返還となります
荒尾市役所福祉課へ確認
【令和6年7月 返答内容】
北島靖大代表取締役へ電話連絡をしているが、連絡が付かない状況
返還請求をしているが返答がない
【令和6年8月 返答内容】
北島靖大代表取締役へ電話連絡しているが、連絡が付かない状況
市から督促状を送っているが、返答がない
市としては返還してもらうように他の市町村とも連携していく
当NPO法人は、実質的オーナーの岡部某についての情報を入手、北島靖大代表取締役と岡部某との関係性も把握した。
今回告発が行われた状況も把握し、中途半端で調査が終わっている内容も理解した。
不正受給とは、国からお金をだまし取る【詐欺行為】である、返還する態度もなく、破産して免れるような対応は許されない。
福岡県の県庁の福祉関係監査は、ゆるゆるだから甘く見ているようなので、当法人としても今後は徹底的に追及する。
当NPO法人としては現在把握している証拠をもとに、市町村とも連携し、刑事告発を行う予定である。
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
事例紹介
大牟田市 名誉棄損事件 民事判決
諸藤壮一 民事判決
インターネット上の電子掲示板に複数回にわたり、同市在住の会社役員の男性（４４）を誹謗中傷する文章を掲載し、名誉を棄損した件についての民事判決を掲載しました。
当NPO法人はこれからも嫌がらせ、卑怯者に罰を処する助力を致します。決して傍観者にはなりません、ご相談ください。
ー 以下主文 ー
1 被告は、第1事件原告に対し、143万円及びうち99万円に対する平成30年11月18日から、うち22万円に対する同月19日から、うち22万円に対する同月20日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は、第2事件原告に対し、130万円及びこれに対する平成31年2月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、別紙1「投稿記事目録」記載の本件投稿①、②、⑥、⑧、⑨の各投
稿をそれぞれ削除せよ。
4 第1事件原告及び第2事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。
5 訴訟費用は、第1事件原告に生じた費用の10分の9と被告に生じた費用の15分の4を第1事件原告の負担とし、第2事件原告に生じた費用の20分の19と被告に生じた費用の3分の2を第2事件原告の負担とし、第1事件原告及び第2事件原告に生じたその余の費用と被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。
6 この判決は、1、2項に限り、仮に執行することができる。
【令和5年12月21日 判決言渡】
事例紹介
ネット書き込みで名誉棄損の男逮捕 大牟田署
大牟田市明治町の会社役員、諸藤壮一容疑者（４４）を逮捕
大牟田署は６日午後２時３１分、名誉棄損の容疑で、大牟田市明治町の会社役員、諸藤壮一容疑者（４４）を逮捕した。
同署によると、諸藤容疑者は昨年１１月１８日から同２０日までの間に、インターネット上の電子掲示板に複数回にわたり、同市在住の会社役員の男性（４４）を誹謗中傷する文章を掲載し、名誉を棄損した疑い。
昨年１１月２０日に、被害を受けた男性が同署へ相談。IPアドレスを調べて同容疑者の犯行と分かった。
調べに対し、同容疑者は、「この件に関して何も言いたくない」 と話しているという。
【有明新報 2019年3月8日】
事例紹介
2024年3月28日 16時42分
株式会社アイリス 不正受給 返還命令
荒尾市の障害者施設 虚偽の請求で２２００万円余を不正受給
荒尾市の障害者支援施設が実際には提供していない障害福祉サービスを提供したと偽り、２２００万円余りを不正に受給していたとして、熊本県は事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。
処分を受けたのは、福岡県大牟田市の「株式会社アイリス」が運営する荒尾市の障害者支援施設、「あいりす荒尾」です。
熊本県によりますと、この事業所では利用者１８人に対して、実際には障害福祉サービスを提供していないにもかかわらず提供したと虚偽の記録を作成し給付費を不正に請求したほか、指導員を配置したかのように装って報酬を不正に請求したということです。
こうした請求は、荒尾市や大牟田市など６つの自治体に対して去年の１２月までのおよそ３年８か月間行われ、不正受給の額はあわせて２２００万円余りにのぼるということです。
県はおととし、施設の関係者からの通報に基づいて調査を進め、２６日、事業者の指定を取り消す行政処分を行いました。
県によりますと、事業所側は不正請求を認めているということで、「認識が甘かった」などと話しているということです。
施設の利用者については関係自治体が新たな受け入れ先を探すとともに、不正請求分の返還を求めるということです。
【熊本 NEWS WEB引用 令和6年3月28日】
県障がい者支援課の高三潴晋課長は「平成２１年以降、最も不正請求額が大きく、とても重たい事例と考えている」と話していました。上記事件についてNPO法人から熊本県庁へ問い合わせしたところ、2024年4月3日電話での口頭での返答があった。
１，現在株式会社アイリスに対して不正請求金の返還を求めている
２，県庁から刑事告訴については返還の内容次第で検討する
当NPO法人としては不正会社として、多数の通報が寄せられており、刑事告発を現在検討している。
株式会社アイリス 就労継続支援A型作業所の悪質な詐欺事案については、行政罰で済ませるものでないことは当然である。アイリスの実質的支配者は「岡〇某」という人物で現在調査中。
上記事件のほか、大牟田市などに関連施設を多数有する介護施設でも同等の不正故意が行われており、名義の付け替え勤務表を当NPO法人は入手している。
事例紹介
名誉毀損にて損害賠償請求された事例です。
元日産自動車会長 カルロス・ゴーン被告が、同社関係者らに損害賠償請求
ロイター通信は20日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が、名誉毀損（きそん）を受けたなどとして、逃亡先の中東レバノンで日産や同社関係者らに10億ドル（約1400億円）の損害賠償を求める訴訟を起こしたと伝えた。
9月18日に審理が行われるという。 ゴーン被告は2018年11月に日本で逮捕され、その後、会社法違反（特別背任）罪などで起訴された。
保釈中の19年12月にレバノンに逃亡した。
事例紹介
インターネットにデマを投稿したとして、名誉毀損で起訴された事案です。
インターネットにデマを投稿し、起訴
神奈川県の東名高速道路で平成２９年６月、あおり運転を受けた夫婦が死亡した事故を巡り、被告の勤務先としてインターネットにデマを投稿し、北九州市の建設会社の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた埼玉県川越市の小売店従業員、杉浦明広被告（５３）に、福岡地裁小倉支部（森喜史裁判長）は１０日、求刑通り罰金３０万円の判決を言い渡した。 公判で弁護側は、名誉毀損に当たらないとして無罪を主張した。 起訴状によると、２９年１０月、ネットの掲示板サイトなどに、あおり事故の石橋和歩被告（２８）＝自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で起訴＝の勤務先が北九州市八幡西区の建設会社だなどと誤った情報を書き込んだとしている。 デマ投稿ではほかに、男性５人が罰金３０万円の略式命令を受けた。また、検察審査会の議決を踏まえ、福岡県春日市の無職男性（６５）が強制起訴された。
事例紹介
名誉毀損にて損害賠償請求された事例です。
記事で名誉を傷付けられたとして損害賠償
公立病院の汚職事件で２０１７年に逮捕、起訴された愛知県内の男性医師（６７）が、記事で名誉を傷付けられたとして、毎日新聞社に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２９日、
名誉 毀損を認めて同社に１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は１７年５月１８日、身内に賄賂を供与させたとして、第三者供賄罪で起訴された。
毎日新聞社は翌１９日の朝刊社会面（中部本社版）で、男性が治験委託料の一部を私的流用し、会議費名目でキャバクラを頻繁に利用していたとする記事を掲載した。
岩井裁判長は判決で、記事は「男性が公私混同する人物との印象を与え、社会からの評価を低下させる」と指摘。
公益性は認めながらも、「（私的流用は）捜査関係者が明確に述べたものではなく、病院や製薬会社への取材など、裏付け調査を行っていない」などとして真実性を否定した。
毎日新聞社社長室広報担当は「当社の主張が認められず遺憾です。判決内容を検討し、今後の対応を決めます」とのコメントを出した。
事例紹介
ニュースサイトのコメント欄にて誹謗中傷し有罪判決を受けた事例です。
ヤフーニュースのコメント欄にて虚偽のコメントし罰金
ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市議を中傷する虚偽の投稿をしたとして、茨木区検が名誉毀損罪で、同市の30代男性を略式起訴していたことが24日、分かった。
5月13日付。茨木簡裁は5月27日付で罰金10万円の略式命令を出した。
告訴状や高槻署などによると、男性は2018年10月、北岡隆浩市議（50）が高槻市に対して行った住民監査請求に関する記事のコメント欄に、市議が所属したことのない宗教団体の名前を挙げた上で「アイツの遊説場所に出くわしたら、幸運を呼ぶ痰壺みたいなのを買わされそうになった」などと虚偽の投稿をし、市議の名誉を毀損したとされる。
事例紹介
騒音問題からホームページへの書き込みにより、名誉毀損で逮捕された事案です。
ホームページへの書き込みにより、名誉毀損で逮捕
高校の同級生の男性との騒音トラブルから、男性の会社のホームページに「チンピラ、ヤクザ」などと12回書き込み名誉を棄損させたとして、無職の男が逮捕されました。
名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、愛知県あま市の無職の男（52）です。
警察によりますと男は、2021年4月から6月にかけて、高校の同級生が役員を務める会社のホームページに「チンピラ、ヤクザ、暴力団に近いような商売をしている」などと12回書き込んだ上、男性の顔写真などを掲載するなどして、名誉を棄損した疑いがもたれています。
警察の調べに対して男は「間違いないけど事実を公表しただけ」と供述しています。
2人は、騒音トラブルなどを抱えていたということで、警察が詳しい動機などを調べています。
ご相談事例
当団体でのご相談事例です。
個人情報を書かれてしまった。
検索エンジンで、氏名や会社名を検索すると誹謗中傷や悪評が表示されてしまう。
差出人不明の封書が、各所に届いた。
自宅や友人宅、勤務先や取引先企業へ差出人不明の中傷書面が送らている。
事実無根な風評被害で困っている。
ネガティブサイトの影響で風評被害を受け、事業活動における効率低下、社員のモチベーションが低下し売上減による逸失利益などの実害を被った。
