事例紹介
大牟田市 株式会社アイリス 不正受給 続報
北島靖大 代表取締役 実質経営者 岡部 某 株式会社アイリス 不正受給
先にお伝えしていた返還命令について、当NPO法人が確認を行った。
熊本県庁へ確認
【返答内容】
県庁では行政処分を行いました、不正受給金の返還は、だまし取った市町村へ返還となります
荒尾市役所福祉課へ確認
【令和6年7月 返答内容】
北島靖大代表取締役へ電話連絡をしているが、連絡が付かない状況
返還請求をしているが返答がない
【令和6年8月 返答内容】
北島靖大代表取締役へ電話連絡しているが、連絡が付かない状況
市から督促状を送っているが、返答がない
市としては返還してもらうように他の市町村とも連携していく
当NPO法人は、実質的オーナーの岡部某についての情報を入手、北島靖大代表取締役と岡部某との関係性も把握した。
今回告発が行われた状況も把握し、中途半端で調査が終わっている内容も理解した。
不正受給とは、国からお金をだまし取る【詐欺行為】である、返還する態度もなく、破産して免れるような対応は許されない。
福岡県の県庁の福祉関係監査は、ゆるゆるだから甘く見ているようなので、当法人としても今後は徹底的に追及する。
当NPO法人としては現在把握している証拠をもとに、市町村とも連携し、刑事告発を行う予定である。
(詐欺)
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
事例紹介
2024年3月28日 16時42分
株式会社アイリス 不正受給 返還命令
荒尾市の障害者施設 虚偽の請求で2200万円余を不正受給
荒尾市の障害者支援施設が実際には提供していない障害福祉サービスを提供したと偽り、2200万円余りを不正に受給していたとして、熊本県は事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。
処分を受けたのは、福岡県大牟田市の「株式会社アイリス」が運営する荒尾市の障害者支援施設、「あいりす荒尾」です。
熊本県によりますと、この事業所では利用者18人に対して、実際には障害福祉サービスを提供していないにもかかわらず提供したと虚偽の記録を作成し給付費を不正に請求したほか、指導員を配置したかのように装って報酬を不正に請求したということです。
こうした請求は、荒尾市や大牟田市など6つの自治体に対して去年の12月までのおよそ3年8か月間行われ、不正受給の額はあわせて2200万円余りにのぼるということです。
県はおととし、施設の関係者からの通報に基づいて調査を進め、26日、事業者の指定を取り消す行政処分を行いました。
県によりますと、事業所側は不正請求を認めているということで、「認識が甘かった」などと話しているということです。
施設の利用者については関係自治体が新たな受け入れ先を探すとともに、不正請求分の返還を求めるということです。
【熊本 NEWS WEB引用 令和6年3月28日】
県障がい者支援課の高三潴晋課長は「平成21年以降、最も不正請求額が大きく、とても重たい事例と考えている」と話していました。上記事件についてNPO法人から熊本県庁へ問い合わせしたところ、2024年4月3日電話での口頭での返答があった。
1,現在株式会社アイリスに対して不正請求金の返還を求めている
2,県庁から刑事告訴については返還の内容次第で検討する
当NPO法人としては不正会社として、多数の通報が寄せられており、刑事告発を現在検討している。
株式会社アイリス 就労継続支援A型作業所の悪質な詐欺事案については、行政罰で済ませるものでないことは当然である。アイリスの実質的支配者は「岡〇某」という人物で現在調査中。
上記事件のほか、大牟田市などに関連施設を多数有する介護施設でも同等の不正故意が行われており、名義の付け替え勤務表を当NPO法人は入手している。
ご相談事例
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検索エンジンで、氏名や会社名を検索すると誹謗中傷や悪評が表示されてしまう。
差出人不明の封書が、各所に届いた。
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事実無根な風評被害で困っている。
ネガティブサイトの影響で風評被害を受け、事業活動における効率低下、社員のモチベーションが低下し売上減による逸失利益などの実害を被った。